2015年09月03日

★時間外労働・休日労働に関する協定(三六協定)届(バックナンバー)

 従業員に対して法定労働時間以上の勤務を求めないという事業所もある。そういう事業所には全く無縁の届出である。
そもそも労働基準法第32条には「1日8時間、1週40時間。これを超えて労働させてはいけない。」とはっきり謳われているのである。しかし事業所によっては、時期によって忙しさに緩急が生じたり、やむを得ない事情によって超過勤務を余儀なくされるという実態がある。その現実を、労働者側も了承するならある程度までは合法としようとする仕組みが「変形労働時間制」や「時間外労働・休日労働」である。
 労働基準法第36条に「時間外及び休日の労働」が規定されていることから、三六協定(サブロクキョウテイ)の通り名で呼ばれるこの「時間外労働・休日労働に関する協定届」は、使用者と労働者の代表との間で結ばれる協定の形式であり、定めなければいけない事項は以下のとおりである。
ハート 時間外労働をさせる必要のある具体的な事由
ハート      〃        業務の種類
ハート      〃        労働者の数
ハート 1日について延長することができる時間
ハート 1日を超える一定の期間について延長することができる時間
ハート 有効期間
労使間で定めれば時間に限度はないのかというと、厳密に言えば「有害業務の場合は2時間を上限」とされているがその他は法定されていない。しかし法36条2項の規定により厚生労働大臣が「延長時間の限度」や「割増賃金率」等についてその基準を定めることができるということになり、現在の延長時間の限度は、一般の労働者の場合で1週間15時間、1箇月45時間、1年間360時間、等である。しかしさらに「特別条項」を付すことによってその限度をも超過することが認められている。ただし、要件も厳格となり「臨時的な特別の事情」の場合に限定される。
各業種や各事業所によって事情は様々、その事業所に見合った協定届を作成し届出れば良いのである。

Q 有効期間を1年として届け出ていますが、一定の期間の内1年の起算日と有効期間の起算日は同一にしないといけないのでしょうか?
A いいえ、相違していて構いません。一定の期間の始期は事業所の年度初め、有効期間の始期は協定締結後の時期として、ずれて届け出ている企業もあります。ただ、始期にずれがあると途中で内容変更があった場合の管理が煩雑になるというデメリットはあります。

Q 署名の回収に手間取って、提出時点で有効期間の始期を過ぎてしまいました。問題はありませんか?
A 協定届が有効となるのは、正しく作成されたものが「労基署に受理され、有効期限内であること」です。よって届出が遅れると「受理日から有効期限末日まで」が有効期限となってしまいますので、早めに準備して届出るよう注意しましょう。


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posted by つぼみ応援団 at 08:09| Comment(0) | 手続いろいろ | 更新情報をチェックする

2015年08月02日

★労災5「障害補償給付」

 障害補償給付は、業務上の傷病が治った時、身体に一定以上の障害が残っている場合に支給される。障害等級に応じ、以下の日数分、給付基礎日額に乗じて支給される。
第1級…313日分の年金
第2級…277日分の年金
第3級…245日分の年金
第4級…213日分の年金
第5級…184日分の年金
第6級…156日分の年金
第7級…131日分の年金
第8級…503日分の一時金
第9級…391日分の一時金
第10級…302日分の一時金
第11級…223日分の一時金
第12級…156日分の一時金
第13級…101日分の一時金
第14級…56日分の一時金
 また、障害年金を受けているものが途中で、障害の程度が重くなったり軽くなったりの変更があった場合は、それに応じて等級も変更される。 
 請求手続きは、様式第10号に事業主の証明を受け、医師の診断書や必要に応じてレントゲン写真等を添付して行う。その後、労働基準監督署長より「支給決定」又は「不支給決定」の通知が送付されることになる。


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posted by つぼみ応援団 at 12:38| Comment(0) | 手続いろいろ | 更新情報をチェックする

2015年03月11日

★国民年金保険料免除、納付猶予の制度

 現在のところ、年金を受給するために必要な資格期間(納付した期間)は25年である。(年金機能強化法により、近い将来10年となる見込みである。)
 経済的な理由で未納期間が発生するような場合は、「免除」や「納付猶予」の申請をしておくと、その期間もこの「受給資格期間」に算入される。
 老齢基礎年金のみならず、障害基礎年金や遺族基礎年金の受給資格期間にも反映されるし、厚生年金保険に1年でも加入期間があれば、その受給資格期間は国民年金の受給資格期間と合算される仕組みなので、未納期間を作るよりは積極的に利用したい。
 また、この制度を利用した場合、受取る年金額は全額納付した場合に比べ低額となるのだが、免除等の期日から10年以内であれば追納して減額を回避できるという制度もある。
 申請窓口は、住民票所在地の市区町村役所の国民年金担当窓口である。基本的には年金手帳及び認印があれば手続可能である。

posted by つぼみ応援団 at 21:28| Comment(0) | 手続いろいろ | 更新情報をチェックする
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