2016年04月01日

☆1年単位の変形労働時間制

 前回は月内で繁閑の差がある場合に有効な「変形労働時間制」をご案内したが、今回は季節によって繁忙期と閑散期がある場合に有効利用できる「1年単位の変形労働時間制」、その要件は下記のとおりである。
1. 1か月超1年以内の期間で定める。
2. 労働時間の限度は1日当たり10時間、1週当たり52時間で平均して40時間以内とする。
3. 労働時間が48時間超となる週は連続して3回まで。また、3ヶ月ごとに区分した各期間においても3回まで。
4. 労働日数の限度は1年あたり280日まで。1年より短い期間を定める場合はその按分日数。
5. 対象期間における連続する労働日は6日まで。特定期間におけるそれは1週間に1日の休日が確保できること。
この制度を利用するためには、事前に労使協定を締結し所轄の労働基準監督署に届け出なくてはならない。対象期間を1か月以上ごとの期間に区分し、各期間における「労働日数」「総労働時間」を定める。また、各期間の始期前に「具体的な労働日」「各日の労働時間」を定めなければならない。


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