2016年03月01日

☆1か月単位の変形労働時間制

 法定労働時間は1日8時間1週40時間として定められている。これを1か月で均すとどうなるか、「40時間×暦日数÷7日」でもとめた数字になる。つまり、

1か月の暦日数 1か月の法定労働時間
31 日 177,1 時間
30 日 171,4 時間
29 日 165,7 時間
28 日 160,0 時間

となる。
 この時間までは「法定労働時間」として時間外の対象外となるはずだが、1日8時間や1週40時間の壁にぶつかり、土・日・祝日を休日としている事業所では大抵、月間で上記表の時間内であるにも係わらず時間外手当の対象になる場合が多々ある。そこで、その壁を少し柔軟にしたものが「変形労働時間制」である。ここでは表題通り「1か月単位の変形労働時間制」を紹介しよう。例えば“月末月初にどうしても業務が集中する”といった事情があり月内で緩急をつけられるのであればこの制度はとても有効である。
 1日や1週の壁を取り払うことができるので、1日10時間や1週50時間となっても上記表の範囲内であれば法定時間外とはならないのである。また、1日6時間としていた日に残業が発生した場合でも時間外の対象となるのは8時間超の部分であり、1週40時間超の部分である。ただし“月間の法定労働時間以内であれば”である。
 この制度を利用するための条件は以下のとおりである。
1.制度を利用することについて「労使協定の締結」または「就業規則の定め」とし労働基準監督署に届出る。
2.対象労働者の範囲を明確に定める。
3.起算日を定め、当該1か月の各日の労働時間を具体的にあらかじめ定めておく。
 もちろん、ただ定めるだけでなく従業員へ周知させることが重要なのは言うまでもない。計画的に利用できれば、手当削減という経費面はもとより、従業員にとっても早帰りの日の終業後をリフレッシュタイムとして有効利用できるようになる。


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posted by つぼみ応援団 at 20:35| Comment(0) | 法令への対応 | 更新情報をチェックする
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