2015年01月14日

☆給与支払報告書

 原則として、昨年中に給与支払いの対象となった人全員分の「給与支払報告書」を提出する必要がある(支払額が30万円超の人は必須で30万円未満でも協力的に)。提出先は、当該従業員の1/1現在の住所地である市区町村の各役所であるので市区町村ごとに分けたうえでそれぞれに送付する必要がある。
 前年に、送付していたり会社を通して住民税の支払いをしていたりといった実績のある市区町村からは昨年中に「給与支払報告書総括表在中」と記載された封書が届いているであろう。
 総括表の書式や返送用封筒の有る無し、果ては書類のまとめ方等まで各市区町村ごとに様々なので見難かったり戸惑ったりすることもあろう。しかし要はきちんと報告できていれば良いわけで、必要事項さえ網羅しておけば総括表の書式も自分で作成して構わないし、封筒も自前の物を使用して構わない。
 必ず必要な送付物は「総括表1~2枚(市区町村により異なる)」「給与支払報告書2枚×人数分」。また、特別徴収か普通徴収かで分別して送付が望ましいがそのうえ「普通徴収該当理由書」を添付することを義務付けている市区町村も増えてきているので要注意といったところである。
 蛇足だが「特別徴収」は従業員の住民税を市区町村ごとにまとめて会社が支払う方式で「普通徴収」は各従業員が個人払いをする方式である。
 「特別徴収」では12分割して月ごとに支払うことができるが「普通徴収」では4期に分けて支払うことになり、従業員の方でもその金額を取り分けておかなければならなかったり、支払い時期が不定期であるため忘れがちになり易かったりするので、特別な事情でもない限り「特別徴収」を希望する従業員が多いだろう。
市区町村の方でも会社で給与天引きして支払ってもらう方が確実なうえに対個人への納付書作成の手間も省けるため、「普通徴収」で通している企業には個別に「特別徴収」にするよう依頼の電話攻撃を掛けてきたりしてくる場合もある。最近では「普通徴収」にするためには相応の理由書を提出するように仕向けているところも増えているようだ。
 企業からすれば、余計な負担を背負わされる感があるが、従業員のためにもできるだけ協力したいところである。


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posted by つぼみ応援団 at 20:08| Comment(0) | 法令への対応 | 更新情報をチェックする
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