2015年11月01日

11/1☆事業所で行う年末調整【住宅借入金等特別控除】

 この控除の特殊なところは、支配金額から基礎控除や社会保険料控除等を差引き、計算された税額から控除されることである。よって、その税額の範囲内でしか控除されないため、支払うべき税額の少ない人だと思ったよりも恩恵が小さいということもある。(ただ、そういう人は住民税も軽減対象になる場合がある)
 では、この恩恵を被るためにはどのような条件があるのか、ざっと以下のとおりである。
1. 新築又は建築後使用されたことのない住宅を取得した
2. 新築又は取得の日から6か月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいる(2つ以上ある場合は主たる一方のみ)
3. この特別控除を受ける年分の合計所得金額が、3千万円以下である
4. 住宅の床面積が50㎡以上であり、床面積の2分の1以上の部分が居住専用である
5. 10年以上にわたり分割して返済する方法になっている一定の借入金がある
 給与計算や年末調整を行う担当者には質疑が飛んでくることも多いこの制度、「住宅を買ったのに、そんな証明書(住宅借入金等特別控除申告書)送られてこないよ」などと訴えられたら、上記は確認した方がよい。また、初年度は必ず確定申告が必要なこともお忘れなく。年末調整で差引きできるのは2年目以降である。
 年末調整で上記控除を行うにあたって提出してもらうものは
1. 住宅借入金等特別控除申告書(税務署から自宅へ期間分をまとめて送付されている)
2. 借入金の年末残高証明書
 さらに、補助金等の交付を受ける場合や住宅取得等資金の贈与の特例の適用を受けた場合、借入金が連帯債務になっている場合は、「計算明細書」の添付が必要になる。この書式は国税庁ホームページからダウンロードできる。
 また、住宅ローンを借換えた場合も、新たなローンが10年以上の償還期間であることなど一定の要件を満たせば、同様に控除の対象となる。ただし、借換えによる新たな借入金額が借入直前のローン残高より大きい場合は、[各年のローン年末残高×借換え時の借入額÷借換え時のローン残高]が年末残高となる。


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posted by つぼみ応援団 at 15:06| Comment(0) | 法令への対応 | 更新情報をチェックする
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