2015年09月03日

★時間外労働・休日労働に関する協定(三六協定)届(バックナンバー)

 従業員に対して法定労働時間以上の勤務を求めないという事業所もある。そういう事業所には全く無縁の届出である。
そもそも労働基準法第32条には「1日8時間、1週40時間。これを超えて労働させてはいけない。」とはっきり謳われているのである。しかし事業所によっては、時期によって忙しさに緩急が生じたり、やむを得ない事情によって超過勤務を余儀なくされるという実態がある。その現実を、労働者側も了承するならある程度までは合法としようとする仕組みが「変形労働時間制」や「時間外労働・休日労働」である。
 労働基準法第36条に「時間外及び休日の労働」が規定されていることから、三六協定(サブロクキョウテイ)の通り名で呼ばれるこの「時間外労働・休日労働に関する協定届」は、使用者と労働者の代表との間で結ばれる協定の形式であり、定めなければいけない事項は以下のとおりである。
ハート 時間外労働をさせる必要のある具体的な事由
ハート      〃        業務の種類
ハート      〃        労働者の数
ハート 1日について延長することができる時間
ハート 1日を超える一定の期間について延長することができる時間
ハート 有効期間
労使間で定めれば時間に限度はないのかというと、厳密に言えば「有害業務の場合は2時間を上限」とされているがその他は法定されていない。しかし法36条2項の規定により厚生労働大臣が「延長時間の限度」や「割増賃金率」等についてその基準を定めることができるということになり、現在の延長時間の限度は、一般の労働者の場合で1週間15時間、1箇月45時間、1年間360時間、等である。しかしさらに「特別条項」を付すことによってその限度をも超過することが認められている。ただし、要件も厳格となり「臨時的な特別の事情」の場合に限定される。
各業種や各事業所によって事情は様々、その事業所に見合った協定届を作成し届出れば良いのである。

Q 有効期間を1年として届け出ていますが、一定の期間の内1年の起算日と有効期間の起算日は同一にしないといけないのでしょうか?
A いいえ、相違していて構いません。一定の期間の始期は事業所の年度初め、有効期間の始期は協定締結後の時期として、ずれて届け出ている企業もあります。ただ、始期にずれがあると途中で内容変更があった場合の管理が煩雑になるというデメリットはあります。

Q 署名の回収に手間取って、提出時点で有効期間の始期を過ぎてしまいました。問題はありませんか?
A 協定届が有効となるのは、正しく作成されたものが「労基署に受理され、有効期限内であること」です。よって届出が遅れると「受理日から有効期限末日まで」が有効期限となってしまいますので、早めに準備して届出るよう注意しましょう。


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posted by つぼみ応援団 at 08:09| Comment(0) | 手続いろいろ | 更新情報をチェックする
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