2015年04月16日

◆有休消化記録票(バックナンバー)

有給休暇記録票(1人別書込み式).xlsx

 法律に則って有給休暇を与えるとすると、2年で時効となるため、毎年度の最多日数は40日ということになる。そこで、各人別に付与日の残日数を残し斜線を引くか塗りつぶすかして利用する仕様である。
 各人が1年間自分で管理するので、残日数も把握しやすい。会社側は月に1度提示させ写しをとることにより管理する。その際、データに落とし込んで全従業員の一覧表に加工するのも良いであろう。



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2015年04月02日

◆社会保険(健康保険・厚生年金保険)への加入(バックナンバー)

 社保に加入できるかどうかを、就職先選択の1要件としている人は存外多いので、会社が適用事業者になっていることは福利厚生の一環としては最得点事項であろう。
では、適用事業所に該当するかどうかだが、基本的に御社が法人であれば強制適用事業所である。社長や役員も「法人に使用されるもの」として強制加入となる。また、個人事業所のうち、適用業種で常時5人以上の従業員を使用する事業所も強制適用事業所である。ただし個人事業所の事業主は対象外であり、加入することはできない。
さらに、強制適用に該当しない従業員数常時5人未満の個人事業所や、非適用業種(農林水産業、飲食業、ホテル・理美容等のサービス業、士業等)の個人事業所の場合は、従業員の半数以上の同意を得れば適用事業所となることができる。これを任意適用事業所という。
さて、では掛かる経費だが、厚生年金保険料は全国一律の料率である。ただし、国民年金保険料のように同一料金(月額 15,040円(平成25年度))ではなく、標準報酬月額により、16,777.6円から106,144円まで30等級に分かれる。料率は17.12%である(H25/9~H26/8、一般被保険者)。健康保険料も同じく料率が一定でこちらは47等級の段階があり、やはり標準報酬月額に乗じて算出される。ただし、全国健康保険協会(従前の政府管掌が平成20年に民営化された。通称「協会けんぽ」)であっても、都道府県により料率は異なる。また、組合健保にいたっては、各健保ごとに異なる料率である。業種が特定されていたり、事業所の財務状況や従業員の構成等を審査したうえで加入を認める等の線引きをしているため保険料が安く設定されている場合が多い。
ここでは「協会けんぽ」の料率で話を進めたい。平成25年度の各都道府県の料率は9.85~10.16%である。仮に東京都を例にとると保険料率は9.97%で、40~65歳の従業員の場合は介護保険料もかかるため、料率は11.52%となる。
両保険の料率を足すと、27.09~28.64%となり、これらは労使折半が原則なので、事業所の負担は13.545~14.32%それに児童手当拠出金として0.15%が上乗せされる。また、月々の保険料のみならず、賞与を支払った場合は賞与額にも係る。
福利厚生費として大きな割合を占めるものなので、給与額を決定する際には人件費の一部として盛り込んでおくことが不可欠である。
加入にあたって事業所が提出する申請書は、新規適用届、保険料口座振替納付申出書、被保険者資格取得届、被扶養者届で、添付書類として、登記簿謄本(個人事業所は事業主の世帯全員の住民票の写し)、登記簿上の所在地と事業所所在地が異なる場合は建物賃貸借契約書写し、その他出勤簿・労働者名簿・賃金台帳等を用意しておく。さらに任意適用事業所の場合は、任意適用申請書および任意適用同意書が必要である。

※この記事は、平成25年度の諸法令を基に作成しています。改正・改定の多い領域ですので、最新情報は都度ご確認いただけますようお願い申し上げます。

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